選挙公約違反の証拠と、日本を自滅させる自民党！ TPPに入ったら日本は終わり。

FBから全て 転載記事でお送りします。

ウソつきます！TPP断固参加 ブレまくり！日本を滅ぼす  自民党

もう日本は終わりだよ。TPPに入ったら、もう終わり。

ロリ・ワラックさんが訴える「日本のTPP参加は主権の放棄」
2分の日本語字幕付メッセージです。ぜひご確認ください。 重要・拡散！

～～～～文字起こし～～～～

私たちは、TPP交渉が行われている進化ポールにて、日本政府がTPPに参加しようとしていると聞き、大変心配しています。

日本が、ルールづくりに参加する権利も、何に合意するのかを知る権利すらないのに、
参加しようとしているからです。

日本は、これまでのすべての合意を受け入れると言った。私たちはそう理解しています。

それは、９００ページもあるルールに、日本の既存、および未来におけるすべての法制度を
合わせなければならないということです。

貿易だけではなく、医薬品の価格やアクセス、食の安全や食品表示、郵便の規制やエネルギーや輸送サービス、銀行、消費者の権利保証などの分野においてです。

数多くの、貿易に全く関係の無い国内政策が指図されていくのです。


何が書かれているかを見ることも出来ず、たった一文字の変更も許されないままに、
このルールを受け入れること。それが、日本がTPPに参加する際に要求されます。


つまり日本は｢交渉｣に参加するのではなく、
「すでに条項の定められた協定」に参加するわけです。

なぜ安倍政権が、日本にとって、こんなにも無礼で危険なプロセスに合意しようとしているのか、
とても不可解でなりません。しかしそれが私たちの聞いたところです。

すでに協定に参加している国では、強力な反対運動がいくつも起こっています。
しかしそれらの国は、すでに規定された条項が押しつけられているわけではありません。

日本の人々にとって、TPPへの参加は二重の危険であり、二重の侮辱なのです。


パブリック・シチズン　グローバル・トレード・ウォッチ部門　Lori Wallach さん


＝＝＝＝＝こちらもご確認ください＝＝＝＝＝

◆最高裁の「無効判決」の前にTPP交渉参加の既成事実

◆これがTPPの正体－TPPも原発も同じ人々が推進している


！！重要・拡散お願いします！！

安倍首相、TPP交渉参加表明　99％に耳傾けぬ政府とマスコミ

遺伝子組み換え作物を食べて健康被害が起きても保険が適用になりません。

保険会社が敬遠する遺伝子組み換え食品ビジネス(上)

【気づいてください！遺伝子組換え作物は「いのちのリレー」を違法にします。】

遺伝子組換え作物反対の動きが世界中で活発になってきています。

推進派は先進農業技術として歓迎し、効率性の向上、機能性の向上

を訴え、農家の生活向上に貢献し、世界の飢餓を救うと言います。

しかし、現実には除草剤という農薬使用の劇的増加、小規模農家の破産、利益の偏重が起き、世界の経済格差が広がり、貧しい国はさらに貧しくなり、飢餓に拍車がかかっています。
 
TPPの参加が決まれば、その遺伝子組換え作物の栽培が、日本でも本格化する可能性があります。

その遺伝子組換え作物で最も恐れるべきなのは、自家採種を違法とすることです。
つまり「いのちのリレー」を違法にするのです。
 
今までも自家採種禁止の種子は存在します。それは、種子会社との契約、相互利益分割と、交配種の第二世代の品質が安定しないという理由で、種苗法の範囲の中でのものでした。
 
ところが、特許法によって保護ざれた遺伝子組換え作物は、協定違反や契約違反ではなく、特許侵害となるため、自家採種を行った農家は莫大な損害賠償を要求され、訴訟費用の負担等によって破産の道へと進みました。しかも種子が高騰し、謳い文句ほどに収量が上がらず、インドでは借金苦で自殺する農家も出てきました。
 
 種を蒔き、作物が実り、新たな種が生まれ、そして再びその種を蒔くのは、生物にとっても当然の権利であり、数億年と続いてきた「いのちのリレー」は、地球にとっても農家にとっても、絶対に守られなければならない大切な権利です。
 
モンサント社を始めとする多国籍アグリバイオ企業は、その「いのちのリレー」を禁止し、世界中の食料栽培の権利を手中に収めようとしています。

一部の企業が、世界60億の人間や家畜が食べる食料を牛耳るわけです。

しかも、それは悪質な手段を使って成立させた法律を利用してです。そんなことが許されるはずがありません。
 
日本は、食料自給率40％と言いますが、現実は、農薬、肥料が他国のアグリバイオ企業の寡占状態にあり、
さらに種子まで独占されれば、日本の自給率は0%。

つまり農薬、肥料、種子の輸入がストップすれば、日本人全員が餓死することに繋がりかねません。
 
是非、貴方の周りの皆さんにも気づいてもらえるように、この事実をシェアで伝えてください。「いのちのリレー」を違法化する馬鹿げた遺伝子組換え作物に、反対の意を持ってもらうよう説得してください。それが貴方の明日の食料を守る第一歩になるかもしれません。

日本のマスコミでは、きちんと報道されていませんが、

３月１１日、米国では、政府の原子力規制委員会が、メリーランド州のカルバートクリフス原発３号機について、建設許可を出さないことを決定しました。これまでにもなんども抗告はあったのですが、すべて却下、
アメリカでは、今後、原発建設は不可能です。

これはもちろん日本に大きな影響を与えます。

★終わりゆく原子力発電（田中宇）
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日本で大震災や福島原発事故から２周年の行事や報道が盛大に行われた３月１１日、米国では、政府の原子力規制委員会（ＮＲＣ）が、メリーランド州のカルバートクリフス原発３号機について、建設許可を出さないことを決定した。ＮＲＣは以前、米国内のウラン濃縮工場の建設申請を安全面から却下したことがあるが、原子力発電所の建設申請を却下したのは初めてだ。

http://www.businessweek.com/ap/2013-03-12/nrc-upholds-denial-of-3rd-calvert-cliffs-reactor
NRC upholds denial of 3rd Calvert Cliffs reactor

　カルバートクリフス３号機は、ユニスター・ニュークリアという会社が建設を計画している。同社は以前、米国の電力会社コンステレーションエナジー社と、フランスの政府系の電力公社の合弁会社だったが、２０１０年にコンステ社が原発の採算見通しの悪さを懸念して合弁から撤退し、仏公社単独の子会社となっていた。米国は、原子力エネルギー法で、外国人が単独で原発を保有することを禁じている。仏公社は、米国内の新たな合弁相手を探したが、原発のコスト高を乗り越えて出資に応じる会社が現れていない。

http://www.yourindustrynews.com/nrc+commissioners+uphold+denial+of+license+for+controversial+calvert+cliffs-3+nuclear+reactor_87875.html
NRC Commissioners uphold denial of license for controversial Calvert Cliffs-3 nuclear reactor

　昨年８月、ＮＲＣの免許担当の委員会がユニスターの申請を却下した。その後ユニスター社は、原発稼働までに米国側の出資者を見つけて５１％以上の株を持ってもらうので、先に建設許可を出してくれと主張して抗告的な申請をしたが、ＮＲＣは今回、この申請も却下した。

http://www.world-nuclear-news.org/NN-Regulator_rejects_Calvert_Cliffs_challenge-1203138.html
Regulator rejects Calvert Cliffs challenge

　米国では原子力が総発電量の２割を占めるが、１９７９年のスリーマイル原発事故以来、新規の原発建設が３０年間凍結されていた。ブッシュ前政権の時に「地球温暖化問題」の国際騒動を追い風に「原子力ルネサンス」が提唱され、原発建設の再開が模索された。カルバートクリフス３号機は、この原子力ルネサンスのモデルとなる事案として注目されてきた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　米国の原発推進策を受け、世界中で原発建設を受注したいフランスの原子力産業（原発メーカーのアレバや電力公社）は、米国で１０機以上の原発を建てる野心的な戦略を立てた。その皮切りであるカルバートクリフス３号機は、米国の原子力ルネサンスや、フランスの原子力産業の期待を背負い、３０年ぶりの米国の原発建設申請と
て、３００７年に申請された。

http://enenews.com/just-in-u-s-denies-license-to-build-reactor-only-2nd-time-in-history
U.S. denies reactor license - Only 2nd time in history

　ユニスター社が、５１％以上の株を買ってくれる米国の出資者を６０日以内に見つければ、今回の着工却下が見直される。だが、これまで２年以上、米国内で出資者を必死に探したのに、米連銀の量的緩和が作り出す前代未聞の金あまりの追い風があったにもかかわらず、ユニスターは米国の出資者を見つけられない。カルバートクリフス３号機の計画は、これで終わりだろう。

　米国では、シェールガスの採掘や、海底油田を含む米国内の油田開発の進展による産油増で、発電のコストが下がり、費用面からみて原発が不利になっている。加えて２年前の福島原発事故で、事故の際に電力会社が負担せねばならない巨額のコストが注目され、電力会社の株主が原発に対する消極性を倍加した。

　福島原発事故後、ＮＲＣが米国内の原発の安全基準を強化し、原発の採算性は悪化する一方だ。ウィスコンシン州とフロリダ州では、原発を所有する電力会社が、採算性の悪化を理由に、まだ寿命がかなり残っている原発を廃止することを決定している。米国の原子力ルネサンスは、以前から風前の灯火だったが、今回のカルバートクリフス３号機の新設却下で、完全に消された観がある。

http://www.washingtonpost.com/business/economy/2013/03/11/fb6d61c2-715e-11e2-ac36-3d8d9dcaa2e2_story.html
In U.S., nuclear energy loses momentum amid economic head winds, safety issues

　仏原子力産業は米国だけでなく、フィンランドや英国、フランス本国などで、新たな原発建設を計画している。だが、福島原発事故による各国の安全基準強化もあり、フィンランドや仏本国の計画は５年以上の遅れを出している。
３１１で日本の原発推進が衰退した後、フランスは世界で唯一、原発推進で突っ張っているが、突っ張りもいつまで続くかわからない。フランスが原発推進をあきらめると、世界的に原発廃止の機運となる。

　今回の米ＮＲＣの決定で、私が驚いたのは、このように米国と世界の原発の将来に大きな影響を与えそうなカルバートクリフス３号機の建設却下の決定を、世界中が「フクシマの２周年だ」「原発は危ないよな」と思い出している３月１１日のタイミングに、わざわざ選んで行ったことだ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 建設申請に対するＮＲＣの検討は、何年にもわたって行われてきた。決定を出すのを１－２週間ずらすことは簡単だった。オバマ政権の公式な姿勢は原発推進だが、それが政権の本音でもあるなら、ＮＲＣが３１１の日取りを選んで３０年ぶりの原発建設申請を却下するはずがない。オバマ政権の本音的な戦略は、原発廃止だろう。

http://tanakanews.com/130202Hagel.php
◆いよいよ出てくるオバマの世界核廃絶

　ＮＲＣの今回の却下は理由が「安全性」でなく資本の国籍性だが、米国の反原発派は以前から、カルバートクリフス３号機を止めるには安全性より資本の国籍の問題を突いた方が確実だと言っている。却下の理由が安全性でないので、この件に関する日本などでの報道は小さめだが、今回の決定は世界的に重要だ。
ＮＲＣが、わざわざ３１１を選んで３０年ぶりの米国の原発新設を却下したことは、米大統領直属の組織であるＮＲＣが、オバマの核廃絶構想の一環として、米国と世界から原発をなくすことを推進しようとしていることを、改めて示している。ＮＲＣは福島原発直後、フランスと並ぶ世界的な原発大国だった日本を、原発の全廃に誘導したいかのような事故報告書を出している。

http://tanakanews.com/110416japan.php
日本は原子力を捨てさせられた？

http://tanakanews.com/090714nuclear.htm
オバマの核軍縮

　日本ではその後、福島と炉型が異なる大飯原発の再稼働があったものの、その一方で、原子力規制委員会が、建設・休止中の東通原発や敦賀原発の敷地内に活断層があるので危険だとして、建設計画や稼動の再開に消極的な姿勢を見せる「活断層狩り」に熱心であるなど、日本政府の上層部に、原発を再稼動したがらない態度が見え隠れしている。安部政権は、民主党政権よりもさらに対米従属色が濃いので、オバマ政権が日本の原発再開を望まない以上、日本国内
の原子力村やプロパガンダ機関がいくら騒いでも、政府としては再稼動したくないのだろう。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130220/plc13022003160007-n1.htm
「活断層狩り」

http://tanakanews.com/120917nuclear.htm
日本の脱原発の意味

http://tanakanews.com/120405nuclear.php
日本の原発は再稼働しない

　オバマは、世界的な核廃絶の構想を打ち出してロシアと核削減の交渉をし、０９年にノーベル平和賞を受賞した。だがオバマは、その一方で米共和党との齟齬を回避して挙国一致的な政治を目指した結果、ブッシュ前政権が進めたロシア近傍（ポーランド、チェコなど）への、対イランミサイル防衛の名目での短距離ミサイル配備を継承した。

http://tanakanews.com/130312korea.php
世界の転換を止める北朝鮮

　そのため対露関係が改善せず、米露の核廃絶は進んでいない。最近は北朝鮮が核実験を重ね、状況は世界核廃絶から遠ざかっている。ノーベル賞委員会のヤグランド委員長が「オバマはノーベル平和賞を返上することを考えた方が良い」と言い出したと伝えられている（マスコミが報じたことではないので、事実性が不確定だが）。

http://www.thefinaledition.com/article/nobel-committee-asks-obama-nicely-to-return-peace-prize.html
Nobel Committee Asks Obama "Nicely" To Return Peace Prize.

　オバマの核廃絶の構想の中で、原発のうち軽水炉やプルトニウムの核燃料サイクルは全廃の方向だろうが、代わりに軽水炉や核燃料サイクルの副産物として出た、処理に困る劣化ウランやプルトニウムを燃料とする「進行波炉」など第４世代」の原発は、これから推進しれそうだ。最近ＦＴ紙があらためて、進行波炉について宣伝的な記事を出している。

http://www.ft.com/cms/s/0/3bc927b4-769c-11e2-ac91-00144feabdc0.html
Nuclear reactors: from waste to fuel.

　進行波炉はマイクロソフトのビルゲイツが作った会社「テラパワー」が推進している。２０２３年までに世界初の実験炉を作る構想だが、技術的な信頼性が確立していないで、米欧の民間企業が進行波炉に金を出すとは思えないとの理由から、テラパワーは進行波炉を中国や韓国の政府に売り込んでいる。進行波炉も廃棄物を出すはずだし、事故の危険性もあるはずだが、それらの点は軽視されたり不明確だ。

http://tanakanews.com/121207thorium.php
◆トリウム原発の政治的意味



◆世界の転換を止める北朝鮮
http://tanakanews.com/130312korea.php
【２０１３年３月１２日】オバマが世界核廃絶の道筋をつけられないまま米国の覇権が衰退すると、北朝鮮やその他の国々の新たな核武装を誰も止められなくなり、核不拡散のたががはずれ、日韓を含め、より多くの国々が核武装したがるようになる。北朝鮮は、世界を不安定化する核拡散の先鞭をつけることになるかもしれない。

◆世界を変える米財政危機
http://tanakanews.com/130307deficit.php
【２０１３年３月７日】米軍は、グアムやハワイ、パラオなど、米国傘下の西太平洋の島々に駐留しているが、米軍の駐留は軍事費以外のすそ野の部分を必要としている。米政府が各島々のインフラ整備や行政費の一部負担、基地や役所における島民の雇用確保など、経済面で島民の生活を米政府が保障することで、米軍の駐留が成り立っている。米政府の歳出一律削減によって「中国包囲網」として米軍が駐留する西太平洋の島々の経済が打撃を受け、包囲網が脆弱
になる。米国の財政緊縮は、オバマのアジア重視策と矛盾する事態になっている。

◆崩れ出す中央銀行ネットワーク
http://tanakanews.com/130227easing.php
【２０１３年２月２７日】英国の中央銀行は、米連銀の危険な量的緩和策についていけなくなり、米英の中央銀行が別々の道を進みだした。その直後、ムーディーズが英国を格下げし、英国は３５年ぶりに最優良格から下落し始めた。これは、ブレトンウッズ会議以来の米英経済覇権体制の中枢が崩れ出したことを意味している。





筆者の田中宇への連絡は
http://tanakanews.com/sendmail.htm