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2013年12月 8日 (日)

がん登録推進法で、癌発症率隠し‼? 特定秘密保護法に反対し続けよう!!安倍内閣の終わりの始まり。

参議院本会議で特定秘密保護法案が可決!賛成130票、反対82票

フレンドより。

成立しました。
 成立しましたが、今すぐ犯罪者扱いされるのではありません。
 効力を持つのは、公布されてから1年後です。
 まだまだ頑張れるということです。
 今まで以上に声を上げていきましょう。


守田 敏也さんのブログより。 

『秘密保護法は、これから施行に向けたさまざまな手続きや整備に入ります。
それに1年はかかると言われています。
この1年間が私たちの国の民主主義の行く末を決めます。
私たちはあらゆる手段を通じ、この悪法を無効化するための努力を重ねましょう。
1年をかけて、必ずやこの法律を撤回させましょう。大衆的な行動で、安倍政権を追い詰めましょう』

署名しました!!downwardright よろしくお願いしますsign03shine

【署名をお願いします‼】
安倍内閣総理大臣: 特定秘密保護法の廃案・監視機構(最高裁主導)の設立

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沖縄のベジ友よりshine 以下転載ですwave

特定秘密保護法に反対します

日本がどんどん悪い方向に行ってます。
こんなにもあからさまで、秘密保護法はもちろんの事、
その大騒ぎの裏でも次々と権力による暴力が進行していく。

まるで映画でも見ているかのようです。
子供の頃、こんなにも憂いばかりで、
弱者が虐げられる世の中だったなんて、気がつかなかった。

昔から着々と準備は進んでいました。
もう手遅れなんだろうか。

「武器輸出三原則」見直しへ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131206/k10013618891000.html

歴史を繰り返す準備は、そろそろ最終仕上げです。

何度も繰り返し見て、もはや当たり前な感覚になってしまったこの構図。
心ない政治に、ただ普通に生活させてくれと声をあげる市民。
そんな僕らを抑圧する警官。

参院特別委員会で、秘密保護法が採決されたと報道が多々あります。
でも実際は、ネット視聴していた国民はもちろん、福島みずほさんをはじめ、
現場にいた複数の議員も何が起こったかわからなかったと証言しているようです。
中継は途中で打ち切り。

そして「言う事を聞かない」という理由だけで解任される野党委員長2名。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013120502000259.html

すべてが滅茶苦茶。
ファシズムはすでに出来上がっています。
ここから一気に加速していくのでしょう。

戦争の作り方
http://www.ribbon-project.jp/sentsuku/index.htm
子供でもわかりやすいように書かれた絵本です。
なんだか、もう半分以上いまの日本にそっくりですね!

 ここに書いてあることが
 ひとつでもおこっていると気付いたら、
 おとなたちに、
 「たいへんだよ。なんとかしようよ」
 と言ってください。

 おとなは、「いそがしい」とか言って、
 こういうことに なかなか気付こうとしませんから。

こんなおとなにならないように、
未来に少しでも希望をのこせるように、
微力だと思っても、できることを少しでも
実行できたらいいなと思います。

微力も、もし1千万人集まれば、
簡単に国がひっくり変えるような巨大な力です。
それは、どう考えても現実的です。
たった10人に1人くらいが、少しの力をシェアしたらいい。

ほんとうは、みんながちょっとだけ力を出して調和できたら、
どんな問題もすぐに解決するはずなのにね。

寒い中国会を囲んでいる5万人以上のひとたち、
全国各地でアクションを起こしているみんな、感謝します。

http://www.labornetjp.org/news/2013/1385856450421staff01
こちらのサイトから。意思表示先です。小さな声も集まれば大きな力!

【横暴な委員会運営を行う委員長と与党理事に、抗議と慎重審議の要求を!】

◆中川雅治・委員長(自民・東京)
(FAX)03-6551-0904 (TEL)03-6550-0904

◆佐藤正久・筆頭理事(自民・比例)
(FAX)03-6551-0705 (TEL)03-6550-0705

◆西田昌司・理事(自民・京都)
(FAX)03-3502-8897 (TEL)03-6550-1110

◆島尻安伊子・理事(自民・沖縄)
(FAX)03-6551-0405 (TEL)03-6550-0405

◆石川博崇・理事(公明・大阪)
(FAX)03-6551-0616 (TEL)03-6550-0616

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

特定秘密保護法成立 廃止へ新たな闘いは今一歩を踏み出した
日々谷に市民1万5000人 (東京)

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列島騒然 これ毎日新聞だよ!
暗黒国家開いた扉 歴史忘れたのか

札幌、仙台、神戸、京都、和歌山、大阪、高知、鳥取、北
九州、広島のたたかいを紹介 (^^)/

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FBより。

安倍晋三【今朝、目覚めたら公邸の周りが静かだったので、嵐が過ぎ去った感じがした】

何と酷い本心を。
この寒空に一生懸命自分の時間を割いて、国民の代表達が叫んでいるのに。

自民党No.2石破茂は「テロ」呼ばわり、何と国のNo
.1安倍首相・自民党総裁は国民を「嵐」呼ばわりだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131207-00000139-jij-pol

貧乏でも、やる事いっぱいあっても、疲れてても、
アンタが暴走してるから、ただただそれを止めたくて、みんな声をあげに行くんだよ!

馬鹿野郎!!!!!!! 

12月6日 東京新聞 【特定秘密保護法案】

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<学者の会>
「法案成立でも反対続ける」


 【 特定秘密保護法案の廃案を求める声明を出した団体の関係者らは五日、参院国家安全保障特別委員会で特定秘密保護法案が強行採決されたことを批判。法が成立しても、廃止に向けて長期的に運動を続けていく考えだ。】


 「特定秘密保護法案に反対する学者の会」呼び掛け人の一人、小沢弘明・千葉大教授(歴史学)は「学問の基本は資料の公開と相互批判。これに真っ向から反する秘密保護法は認められない」と、あらためて批判した。

 学者の会の賛同者は、十一月下旬の結成から一週間で二千六人に。その後二日間で三千人を超えた。ノーベル賞受賞者や芥川賞受賞者、国立大学長ら文系、理系を問わず幅広い学者が名を連ねている。小沢教授は「若手研究者も多くいて、新たな状況が生まれている。どうやって法を実行できないようにしていくか、中長期的に取り組まなくては」と話した。先月二十五日に亡くなった作家の辻井喬(たかし)(本名・堤清二)さんも参加していた「世界平和アピール七人委員会」のメンバーで、写真家の大石芳野さんは「本当に暴力的なやり方だ」と憤る。

 戦争や内乱状態にある世界各国を取材している大石さんは「不穏な状況の国というのは写真を撮るのが難しくなる。撮ってはいけない場所を知らずに撮影すれば、スパイの疑いをかけられ投獄される」と指摘。

 「法が成立して今日明日に逮捕されることはなくても、徐々にそういう社会が広がることが怖い」と懸念を示す。「民主主義の国を取り戻すため、長く声を上げ続けなくては」

http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/himitsuhogo/list/CK2013120602000154.html

...。oо○**○оo。...。oо○**○оo。...。oо○**○оo。転載終わり。

 

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テロ発言抗議の件、続報です。自民党から抗議文が「受取拒否」で戻ってきました。市民を「テロ」と呼ぶのみならず、抗議も受け付けず、抗議文を返送してくる政党がこの国の政権党なのです。

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あらまあ。すごいことに。がん登録推進法だって。
知ってましたかsign02 ツイッターより。

                                            hirochiyan                                 

えっ→政府が12月6日に『がん登録法』での懲役2年の厳罰で脅して、丸ごと癌発症の事実を隠蔽しようとしている/今の福島県の小児甲状腺がんの発症率は、宮城県など他県の3850倍にもなっているのですから、政府として正直に発表することが出来ない

安倍自民の擬似戒厳令布告(癌登録法は懲役2年の罰則付き)

『日本国の非常事態宣言か』

hospital全国の病院にがん患者の情報提供を義務付けるがん登録推進法が12月6日午後の衆院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。(参議院は既に通過している)

癌登録法ですが、何時も読む新聞には1行ものっていません。
何処かに掲載していても小さすぎて、誰も気が付いていないでしょう。

既に可決して仕舞ったこの法案ではmemo
『一元管理することにより、個人情報の漏洩が懸念されるが、厚生労働省によれば、公務員などが患者の個人情報を漏洩した場合は、以下のような罰則に処する』
として、
『全国がん登録の業務に従事する国・独立行政法人国立がん研究センター・都道府県の職員等又は2)これらの機関から当該業務の委託を受けた者等が、当該業 務に関して知り得た秘密を漏らしたときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処することとする』となっています。

もう無茶苦茶。

同じ12月6日に可決した『特定秘密保護法』とこの『癌登録法』は間違いなく二つでセットですね。

がん登録法の罰則の懲役2年とは、今までの公務員法の守秘義務違反の2倍ですよ。

これを一般の公務員もvirgo民間人もみさかい無く、担当する事務職員全員に例外なく一律に要求するとは絶句。

個人情報保護との理由付けなのに、法案には、『個人情報に限る』との条件は何処にもない。
『知り得た情報』とあるだけなのです。

このがん登録法なら、福島県とか他県の小児甲状腺がんの発症数の合計人数の発表も『知り得た情報』に当たるので、発症情報全般を丸ごと隠蔽して懲役2年で取り締まるこの法案ではすべてがアウト。


もう駄目です。

それにしても目的が露骨で凄まじすぎる。

これは擬似戒厳令の布告ですよ。


しかも一番の問題点は、movieマスメディアが全て沈黙して、一切報じないことでしょう。日本のマスコミが挙国一致の『大政翼賛会』だったのである。
72年前の大本営は国民には最低限度、発表していた。

ところが21世紀の今の安倍大本営は国民に対して、事実を丸ごと完全に知らせ無いことにしたのです。

今の日本では政府やマスコミ全員で放射能被害を隠しているのですが、多分日本人がパニックを起こさないようにと考えているのでしょう。

『福島県は、宮城県など他4県の3850倍だった』

中央日報は11月14日、朝日新聞デジタルの記事を元ネタにして、『福島県の子どもの甲状腺がん、他県の7倍』と報じる。

中央日報の記事は日本の朝日新聞デジタル記事を読み間違えて『甲状腺がんはこれまでで10万人あたり12人に見つかった計算になる』と書いているが、一次 検査受診者23万8000人を分母として、確定(甲状腺の全摘出)数の26人を分子として割った数字が、『福島は他県の7倍』である。

しかし二次検査の確定者数は13万人弱である。

福島県検討委の『確定』と『疑い』とは摘出手術の前か後かの違いであり、検査結果自体には違いが無い。

事実は、『福島県は、13万人で59人』で10万人当たりに換算すると45人。
中央日報の他県の7倍ではなくて、27倍。
しかし、現実はもっと厳しい。

朝日デジタルの『他の県は、10万人あたり1.7人。』とは、何らかの甲状腺の異常を発見した子供を、医療関係者が検査して出て来た数字。

対して、『福島県は、13万人あたり、59人』とは健康な子供の数字である。
福島県と他県では、元になっている分母が丸っきり違っている。

他県の数字を福島県に当てはめると、福島全県の健康な子供たち36万人のスクリーニング検査(血流など大事な4項目を省略した一次検査)で異常が見つかった二次検査対象者1559人。ところが二次検査の終了率は6割以下の897人。

897人当たり59人の小児甲状腺がん発症数なのである。

これを10万人当たりに直せば福島県は6550人で、1・7人の他県の3850倍にもなります。

『福島県の健康な子供は、宮城県など他県の病気の子供の27倍』

チョルノブイリでは4年後だったが日本のフクシマは、たった2年半(2013年9月末時点)でも絶望的な数字なのです。


枝野幸男が何遍も繰り返し言ったようにDNAを傷つける放射能は『直ぐには健康に影響しない』。
しかも癌の発症などの被害は確率的である。放射能と被害の因果関係を証明するのは難しいので、見え透いた嘘八百でも一定時間は一般市民を誤魔化せるのです。

しかし時間が経過すれば影響は明らかなのです。

今は序の口で、福島第一原発事故での放射能被害はこれから段々と、幾何級数的に本格化する。

今の日本ですが、『終わりから始まっているものがたり』で、これから終わるのではない。
もう、『終わっている』のです。


痴呆的な政府自民党が12月6日に『がん登録法』での懲役2年の厳罰で脅して、丸ごと癌発症の事実を隠蔽しようとしているのは余りにも当然であった。

今の福島県の小児甲状腺がんの発症率は、宮城県など他県の3850倍にもなっているのですから、政府として正直に発表することが出来ないのです。

★゜・。。・゜゜・。。・゜☆゜・。。・゜゜・。。・゜転載終わり。

改めて、軍事目的のrock 原発イラナイ。

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同じ轍を踏むなかれ。

ローフードスクールBullian(ブリアン)さんのブログより、以下抜粋。

こちら↓松田美由紀さんのfacebook投稿。

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反対してる人は、きっと沢山いるんだろうけど。
デモに来るまでは、動かないのかな?
不思議。
今の幸せがなくなるのに、、。
もっともっとデモに参加して、人数で守りたいよ。
...

映画もファッションも、ミュージックも楽しいけど、でも
秘密保護法が決まって、すべてが秘密になれば、
原発の核廃棄物が家の近くに埋められたって、
戦争に向かったって、もう何も言えなくなるんだ。

デモンストレーションすら出来なくなる。
ネットで真実が語られることすらなくなる。
解禁には60年?
誰も責任とらないまま、決めた政治家もいなくなる。
闇のなか。

こんな時代を子供に渡せるのか?
政治家の人にも、子供がいるだろう。
すべての人には、家族がいるのに。
なんで?
なんで、こんな法律をつくるの?

平和になりたい。
秘密はダメ。
独裁政治はダメ。

ただ、平和な世界に住みたい。
安心な食べ物が食べたい。

BullianStyle RawFood

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FBより、以下転載です。

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イギリスの大手新聞・ガーディアン紙も12月5日、日本
の特定秘密保護法を厳しく批判する、詳細な記事を掲載!

以下はその全訳です。写真は、記事に掲載されていたEPA通信によるものを転載。

英語の原文はこちら:
http://www.theguardian.com/world/2013/dec/05/whistleblowers-japan-crackdown-state-secrets/print

ドイツ語圏のメディアのみならず、既に、欧州メディアが日本の「特定秘密保護法案」を厳しく批判する姿勢で一致しつつあるようです。

特に、記事が最後に引用している「国境なき記者団」の特定秘密保護法案に反対する声明が私たちに重く響きます:

「もしも、自分たちにとって厄介な情報を国家機密として自在に分類できる権限を与えてしまうような法律が制定された場合、政府は、福島の原発事故の影響によって憤慨した世論から高まりつつある、透明性の要求に対してどのように応えるというのか?」

法案への賛成者たちは、領土問題が目暗ましになり、福島の事故直後にあれほど味わった政府による情報統制への怒りを忘れてしまったのか…と私も再度、記事を読んでから、そう問いました。

---------------------------

《日本の内部告発者は、特定秘密法のもとでは、厳重な取り締まりに直面することに(Japan whistleblowers face crackdown under proposed state secrets law)》
 
特定の国家機密を漏らした公務員や、それらを得ようと探し求めるジャーナリストは、今週、法案が承認されれば、収監の危機に瀕しかねない。(Justin McCurryによる東京からの報告)
 
日本の内部告発者とジャーナリストは間もなく、国家機密を漏洩したり、報道したりするなら、長期間収監される危険に晒されるだろう。おそらく、その国家機密には、福島第一原発の大惨事や日中関係の悪化が含まれるだろう。
 
金曜日に通過すると予測されている特定秘密保護法のもとでは、「特定の秘密」を漏らす人々、つまり、公のレベルでは役人が、プライヴェートなレベルでは市民が、10年間収監される危機に瀕する。また、その一方、「特定秘密」に分類される情報を得ようと探し求めるジャーナリストの収監も最大5年間にも及ぶ。
 
法案への批判者たちは、この法案が戦前・戦中の日本の軍国主義の時期、つまり、国が治安維持法を用いて政敵を逮捕・収監した時期への復帰を特徴づけていると言っている
 
「法案は民主主義に対する驚異だ」と、東京新聞の論説委員である桐山圭一は語り、この立法は、ジャーナリストに「情報を与えることに慎重になるであろう、公務員たちを凍りつかせる効果を持つ」とも付け加えた。
 
エドワード・スノーデンの内部告発の直後、かの地域(注:中国、韓国)での緊張が高まりつつあった時期、日本は、アメリカと共有される情報を含めた国家機密をこれまでよりもよく保護するようにという、ワシントンからの圧力に晒された。
 
日本の首相・安倍晋三は、今週承認された、アメリカに倣って設立される国家安全保障会議がよりよく機能するためにも、この法案が重要であると言っている。
 
この法案は、エスカレートしつつある中国への反応、そして、北朝鮮の核兵器の計画を懸念において日本の安全保障を強化(bolster)する、彼の保守的な計画の一部と見られている。
 
この先3年間は選挙で戦う必要のない安倍は、防衛のみを担う自衛隊の役割を終わらせる憲法改正を含む、彼のナショナリストとしての行動計画(nationalist agenda)を推し進めると予測されている。
 
特定秘密保護法案の速すぎる衆院通過は、騒々しいデモや、表現の自由の侵害を懸念するジャーナリスト、弁護士、政治家、学者、科学者、映画監督、漫画家からの抵抗を伴った。
 
抵抗する人々は、「収監される期間の見込みが、機密に属する、あるいは当局にとって厄介な情報を内部告発者が公益のために漏らすことを思いとどまらせ、ジャーナリストたちにも、そういった情報を得ようと試みることを思いとどまらせるだろう」と言っている。
 
参議院は、国会期末前の金曜日、ひょっとすると木曜日の深夜にこの法案を可決すると予測されている。
 
法案への主な非難は、何が国家機密であるか、定義が曖昧であること、また、潜在的に、膨大なテーマに関する情報、つまり、かの地での中国の強まりつつある軍事的な影響を弱めるための手段、そして、日本の原子炉の安全性を含む情報の公開を妨げる全権を公務員に与えていることである。
 
「法案には、政府が公の目による監視から遠ざけたいと願うあらゆる情報を隠すために使われかねない、いくつかの特徴がある」と、野党の国会議員である福島瑞穂は語った
 
福島瑞穂が言うには、「現在の法案の形態においては、首相は、何が機密事項であるか、彼自身が決定できる」。
 
この法律は、防衛、外交、テロ対策、そして、スパイ活動防止という、四つの領域に適用され、公務員に、機密情報を公の領域に無期限に(注:アメリカなどでは一定の期間の後に公開されることがあるので)に漏らさないようにする圧力を加えるという。
 
執行部の政治家は、この法案が自由な言論の抑圧、あるいは国民の知る権利を削減するために使用されることはないと言って譲らない。
 
しかし、法務大臣・谷垣禎一は、この法律に違反したという容疑をかけられる新聞への警察の介入を除外することを拒んだのだ。
 
この法案担当の森まさこ大臣も、この法律が、潜在的にテロリストの標的になるゆえ、日本の原子力産業に適用されると言っている。しかし、彼女は、この立法が福島第一原発の汚染水漏れに関する情報公開に影響することを否定した。
 
先週、自民党の幹事長・石破茂は、彼が、この法案に対してデモを行っている人々をテロリストになぞられた(liken)とき、多くの人々を立腹させた。彼は後でこの発言に対して謝罪した。
 
「法案には、既成の政治的な力によって国民をより好都合にコントロールしようという要求がある」と明治大学の法学部教授のLawrence Repetaは語った。「この法案は、秘密裏に行動するため、国が広範に権威を持つべきだという観念と一致する。法案が日本のジャーナリストを凍りつかせる効果を持つだろうということは非常明白なようだ」という。
 
法案に対する広範囲による抵抗は、安倍の人気の試金石だ。朝日新聞による最近の世論調査によると、彼が職に就いた昨年の12月以来、安倍への支持は50%以下に落ちている。調査対象の60%以上が、法案があまりに急いで可決されることに対する懸念を表明した。
 
その反応として、安倍は今週、「公益のために情報を公開することを妨げるために、公務員が法律を乱用し兼ねない」という批判者たちの主張をさっさと退けてしまおうと試みた。「誤解がある」と安倍は語った。「ジャーナリストの普通の報道活動は罰則の対象にされてはならないのは明白」だという。
 
安倍は、政府が国家機密の定義をより明確に設定し、起こり得る違反行為や法の乱用を監視する第三者機関の設置を約束するだろうと語った。批判者たちは、提案された組織、つまり、外務省や防衛省、国家警察機構(the national police agency)出身の政府高官によって構成される組織が独立状態にあるとは言い難いと指摘している。
 
「我々が必要としているのは第三者機関であり、偽の第三者チェック機関ではない」と、最大の野党である民主党の党首を務める海江田万里は言う。「この法案は、官僚によって、官僚が情報を隠すために生み出されたと、私は今、確信をもって言える」と彼は語った。
 
スノーデンのような内部告発者と、彼らから情報を得て報道するジャーナリストに課せられる厳罰の予測は、日本の外部でも懸念を増大させた。国境なき記者団(Reporters Without Borders)は、日本が「調査報道(investigative journalism)*を違法としつつあること」を非難した。
 
*注:investigative journalism(調査報道)とは、Wikipediaによると、「あるテーマ、事件に対し、警察・検察や行政官庁、企業側からの情報によるリーク、広報、プレスリリースなどからだけの情報に頼らず(これを中心情報とする報道は「発表報道」)、取材する側が主体性と継続性を持って様々なソースから情報を積み上げていくことによって新事実を突き止めていこうとするタイプの報道」。
 
国境なき記者の声明においては、以下のように言われている:「政府は、もしも、取り扱いに慎重を要する情報を国家機密として自在に分類できる権限を与えてしまうような法律が制定された場合、福島の原発事故の影響によって憤慨した世論から高まりつつある、透明性の要求に対してどのように応えるというのか?」
 
国連人権高等弁務官・Navi Pollayは、世論における議論がほとんどないまま、採決を強行した日本政府を非難した。「議員たちは、日本の憲法や国際的人権法において保障されている、情報へのアクセスと表現の自由が守られるための予防措置が提出されることなしに、急いで法律を通してはいけない」と彼女は語った。
 
法律は、自由な報道を擁護する者としての日本の評判の低下にも反映している。国境なき記者団による、2013年の報道の自由指数において、日本は2012年の31位から、179カ国のうち、53番目である。

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